特例有限会社、合名会社、合資会社又は合同会社

　特例有限会社、合名会社、合資会社又は合同会社についても、計算書類を作成するに当たり、本指針に拠ることが推奨される。
　本指針では、本指針の適用対象となる会社を中小企業という。