本指針の適用対象とする株式会社

　本指針の適用対象は、以下を除く株式会社とする。
(1) 証券取引法の適用を受ける会社並びにその子会社及び関連会社
(2) 会計監査人を設置する会社（大会社以外で任意で会計監査人を設置する株式会社を含む。）及びその子会社
　これらの株式会社は、公認会計士又は監査法人の監査を受けるため、会計基準に基づき計算書類（財務諸表）を作成することから、本指針の適用対象外とする。