本指針の記載範囲

　中小企業が計算書類を作成するに当たり拠ることが望ましい会計処理を網羅的に示すことは、およそ不可能である。そのため、本指針では、特に中小企業において必要と考えられるものについて、重点的に言及している。
　したがって、実際の適用に際し、本指針に記載のない項目の会計処理を行うに当たっては、「本指針の作成に当たっての方針」に示された考え方に基づくことが求められる。